医療・介護・年金など社会保障制度は、若い人が高齢者を支える仕組みとなっています。
現在の日本は"低成長・人口減"であり、いずれ今の制度は維持できなくなることは全ての国民が分かっているはずなのに、なぜ制度の見直し（高齢者自身の負担増 等 ）が進まないのでしょうか。
総務省が国政選挙（2009年度の衆院選）の投票率を年齢別で調査した結果をみると、65～69歳が85.04％、60～64歳（83.36％）、70～74歳（83.34％）。一方、20～24歳（46.66％）、25～29歳（52.13％）となっています。
60歳以上が総人口に占める割合は約3割ですが、投票者数に占める比率でみると41％になるそうです。やはり、選挙の争点は中・高年の利害が優先されることになるようです。少子高齢化に伴って、今後ますます"シルバ－民主主義"の傾向が強まる可能性があります。
現在のシルバ－民主主義の現実を国民に伝え、「日本の福祉水準をどこまで引き上げるのか？」「そのために必要な国民負担増はどのくらいなのか？」等々・・・若い人たちにも分かりやすく選択肢を提示し、一刻も早く社会保障の将来像を確立して、世代間の不公平を正していくべきだと思います。
菅首相の言う「強い社会保障制度」の実現には、それを支える経済が強いことも条件となります。給付を厚くすることが強いのではなく、制度が続くことが本当の「強さ」なのではないでしょうか。
