"通貨外交は国益と国益のぶつかり合いだ"
米国では、金融緩和策により市場に資金を供給し経済活動を後押ししています。 「強いドルは米国にとって重要だ」と繰り返しながら、経済成長を目標に掲げ、輸出主導に有利な"ドル安"を誘発しているようにも見えます。
ドイツは欧州財政危機に伴う大幅なユ－ロ安を追い風にして、輸出主導の景気回復軌道に乗っています。
韓国では"ウォン安"と"FTA（自由貿易協定）"を武器に、韓国企業の競争力を高める国家戦略を採っています。
中国では今も人民元の急激な上昇を抑制する"介入"を続行しているようです。
ブラジルでは、外国人投資家の金融取引税を引き上げました。海外からの債券投資に対する金融取引税については、2％から4％へ引き上げた2週間後に、6％へ追加引き上げを行いました。
インドでは3月19日、4月20日、7月2日、7月27日、9月16日、11月3日と、6度の政策金利の引き上げを実施しています。
大量のマネ－は高利回りを求めて世界中を駆け巡っています。
デフレに悩む先進国とインフレに悩む新興国。
"国益"のために、それぞれの国が必死に通貨政策や経済政策を実施しています。
現在円高に苦しむ日本。
今の日本にとっての"国益"とは・・・ そして将来の日本にとっての"国益"とは・・・
