経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、包括的な提言をまとめました。
これによりますと、消費税を引き上げ、国際的に高い法人税を現在の39％から30％に引き下げるというもの。消費税は11年頃に引き上げて社会保障費の財源を確保し、同時に低所得者に限った所得減税も実施し、一部の負担を軽減します。
法人課税に関しては、日本の実効税率（05～07年平均）39.1％に対し、米国31.6％、韓国22.6％、オランダ17.8％となっており、例えば韓国のサムスン電子とシャ－プの税負担は、サムスンの方が年間2千億円軽いそうです。これは10年間で2兆円の差が生じることになり、企業の設備投資や給料の分配、福利厚生関連予算も減少するため、生活の向上につながりにくい側面も指摘されています。
国内大手企業は法人税率の安い国への投資を加速し、また、外国企業の日本進出への障害ともなっていることは否定しがたい事実です。
「庶民のくらし」と、景気のけん引役としての「大企業の活性化」は、両立しない問題のようで、案外"根"はひとつのような気がします。
