7月28日の日経新聞に、19日付朝刊から連載された厚労省の行政に対するアンケ－トの結果が掲載されました。
厚生労働行政について最も不安に感じていることは・・という問いに対して一番多かった回答は、やはり「年金不安」でした。「社会保険料の引き上げや消費税などの増税によって、現在の給付水準を維持すべき」との意見が55％以上あり、「税や保険料の負担水準は維持し、給付水準を下げるべき」との給付縮小派も一割近くいたそうです。
選挙のことを考えると、若い世代よりも増え続ける高齢者の声の方に敏感に反応する政治家の気持ちは分からないでもないのですが、国民はそんな政治家の方々よりも真剣に将来について考えているのだと感じました。自分達の現在の負担と、将来の給付との歪みについても、ある程度は受け入れようとしており、自助努力も必要だと気づいています。
少子化が進めば問題は更に深刻になります。高齢者向けの支援はもちろん必要ですが、育児支援や若者向けの雇用対策など、今後の日本を支える人に対する政策を進めることによって、結局は高齢者にも波及効果を及ぼすのではないでしょうか。
先進国のどの国も経験したことのない「超高齢化社会」を迎える日本にとって、少子化や年金、医療・介護、雇用の問題は、これ以上先送りできない課題なのだと改めて感じました。
