法曹（裁判官、検察官、弁護士）の人口拡大に向け、司法試験合格者を2010年まで毎年3千人ずつ増加させる政府計画について、日本弁護士連合会は「ペ－スダウンを求める」とする緊急提言をまとめた。
提言の中で「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分な法曹を出現させることになりかねない。」とし、「国民の求める法曹の質を維持する視点から、増員数値目標にとらわれる必要はない。」と増員のペ－スダウンを求めている。
弁護士教育においては、現場で先輩が後輩を鍛える"マンツ－マン教育"や実務経験が不可欠であるため、急激な人員増加に対応できないというわけだ。
我々FP業界も有資格者が10万人を超え、すそ野の広がりをみせている。ファイナンシャルプランナ－の存在も世に認識され始めており、資格取得と同時に開業する"FPさん"も数多くおられる。お客様からフィ－をいただく我々プロのFPは、依頼者の利益に資するため、弁護士、税理士、司法書士をはじめとした士業との連携は言うに及ばず、実行支援の観点から、金融機関での実務経験や提携も重要な問題解決の要素となっている。
「依頼したファイナンシャルプランナ－が"ハズレ"だった」では済まされない。 法曹界同様FP業界も、独立前の充分な"実務経験"が重要な時代になるだろう。
